「うちの車両は対象になるのか」「いつまでに付ければいいのか」——
デジタルタコグラフ（デジタコ）の義務化をめぐり、運行管理担当者の混乱が続いています。

結論から言えば、車両総重量7トン以上のトラックおよび乗車定員30名以上のバスへの装着は現行法で義務です。
さらに2025年以降、対象範囲の段階的拡大が予定されており、早期の機種選定・取付が法令リスクの回避と補助金活用の両面で有利です。

⚖️ 法的根拠：貨物自動車運送事業輸送安全規則（国土交通省）および旅客自動車運送事業運輸規則に基づき、対象事業者はデジタコの装着・データ保存・運行管理者による記録確認が義務付けられています。未装着・記録不備は行政処分（輸送安全規程の改善命令等）の対象となります。

義務化対象車両の整理

車種区分義務化基準状況
事業用トラック 車両総重量7トン以上 現行義務
事業用バス 乗車定員30名以上 現行義務
中型トラック（7トン未満） 拡大範囲（詳細は公式発表を確認中） 段階拡大予定
タクシー・ハイヤー 運輸局管轄の個別通達による 所轄運輸局に確認
📌 2026年3月時点：対象範囲の拡大スケジュール・具体的な施行日は国土交通省の最新通達を必ずご確認ください（公式発表を確認中）。補助金の申請期限とあわせて所轄の運輸支局へ問い合わせることを推奨します。

デジタコが記録する主要データ

  • 速度 車速データの連続記録——制限速度超過・急加速の時刻・区間を自動記録。運行管理者による日常的なデータ確認が法令上の義務。
  • 時間 走行時間・休憩時間・エンジン稼働時間——改善基準告示（自動車運転者の労働時間等の改善のための基準）に基づく連続運転時間の超過を客観的に記録・証明する。
  • 位置 GPS連携による走行ルート記録——クラウド連携型では管理者がリアルタイムで車両位置を確認可能。事故発生時の走行記録が保険・訴訟対応の証拠となる。
  • 保存 データ保存期間は原則1年以上——法令上の保存要件を満たすストレージ容量・クラウド保存機能の有無を機種選定時に確認する。

機種選定の実務チェックポイント

  • 互換性 既存の運行管理システムとのデータ連携——CSV出力形式・API連携の可否を事前確認。システム間のデータ移行コストが導入総コストの大半を占めるケースがある。
  • 一体型 ドライブレコーダー一体型か分離型か——一体型は配線工数と車内スペースを節約できる反面、いずれかが故障した際の全損リスクがある。運用方針に応じて選択する。
  • 通信 クラウド連携の通信方式と月額コスト——SIM内蔵型は通信費が継続発生する。5年・10年のトータルコストで従来型との比較を行うことが導入判断の基本。
  • 取付 車速信号・電源の取り出し方法の確認——車種によって車速信号の取り出し位置が異なる。施工前に配線図と車両マニュアルを突合し、信号取り出しアダプターの要否を判断する。
❓デジタルタコグラフのデータは何年間保存する義務がありますか？
貨物自動車運送事業輸送安全規則に基づき、運行記録計の記録は1年間の保存が義務とされています（第9条）。ただし事故が発生した場合や行政調査が入った場合に備え、実務上は3年間の保存を推奨する運行管理の専門家が多数います。

クラウド型デジタコを選定する際は、サービス契約期間中のデータ保証と、解約時のデータ持ち出し形式を事前に書面で確認してください。

法令対応を確実に完了するために

デジタコの装着は「機器を付ける」だけでは完結しません。データの日常確認・保存・運行管理者への報告という運用体制の整備まで含めて、はじめて法令対応が完了します。

SVAでは大型トラックから中型車まで、全国出張でデジタルタコグラフの取付に対応しています。機種選定・配線設計・動作確認まで一貫サポートします。

🔧 免責事項：本記事は貨物自動車運送事業輸送安全規則等の公開情報に基づく一般情報です。義務化の詳細な対象範囲・施行日・補助金額は変更される場合があります。実務の際は必ず所轄の運輸支局または国土交通省の最新通達をご確認ください。
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出典：貨物自動車運送事業輸送安全規則（国土交通省）／旅客自動車運送事業運輸規則（国土交通省）／
「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（厚生労働省）／国土交通省「運行記録計の装着義務」
※対象拡大スケジュール・補助金申請期限は公式発表を確認中。所轄の運輸支局または国土交通省にご確認ください。